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「脱原発」の意見書が全会一致で可決 6月定例市議会の最終本会議で

  • 2011年7月11日(月)
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 7月1日綾部市議会本会議で、「原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立を求める意見書」が全会一致で可決されました。
綾部市は関西電力高浜原子力発電所から市中心部まて約34㌔㍍で、市域の一部が、「原子力災害による防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)」の10㌔圏に含まれています。
今回の福島原発事故を受けて、EPZを20㌔まで暫定的に広げる計画を、現在策定中であります。



7月1日綾部市議会本会議で、「原子力発電に依存市議会では、日本共産党も含めて、原発に対する意見書を提出することで各会派協議を行い、全会派が一致して提出が決まりました。意見書では、

「1 原子力発電所にかかる緊急時避難計画区域(EPZ)をはじめとする安全基準の抜本的な見直しを図ること」

「2 原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設等を早急に整備すること」

「3 原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全を図るため、原子力利用を推進する経済産業省からの分離・独立並びに権限強化を行うこと」

「4 原子力発電所の安全を確保するため、稼働開始後30年を超えている原子力発電所の運転は安全性が確認できなければ認めないこと」

「5 期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーへの転換を促進し、それらによる新たなエネルギー政策を定めること」

を求めています。意見書の全文は次の通りです。

原子力発電に依存しないエネルギー政策の確立を求める意見書 4KB 意見書の全文