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予算決算常任委員会の「総括質疑」って?

  • 2010年7月30日(金)
  • 閲覧数
    1,776

「予算決算常任委員会で総括質疑という日程が1日あるけれども何をしているのか」という質問がありました。



『2008年9月議会で「予算決算常任委員会(全議員で構成)」を設置』

地方自治法の改正によって、議員は1つ以上の委員会に所属できるようになりました。そのことを活用して、今までは定例会等毎に「予算(決算)審査特別委員会」を設置していましたが、常任委員会にしてしまいました。 日本共産党議員は、吉崎・堀口市議は総務教育建設常任委員会と予算決算常任委員会に所属。搗頭議員は、産業厚生環境常任委員会と予算決算常任委員会に所属をしています。

 

『予算決算常任委員会での審議は』

予算決算常任委員会は、定例議会の場合、総括質疑を1日に行います。そして予算案などを審議する委員会を1日~数日行います。 通常の定例会の流れは、「本会議提案」「一般質問(3日間)」「議案質疑・付託(一般質問最終日)」「予算決算常任委員会総括質疑」「常任委員会(総務教育建設、産業厚生建設)各1日」「予算決算常任委員会」「本会議採決」となります。議会運営委員会は一定例会中に最低4回は開催されます。

 

『総括質疑って』

綾部市議会では、一般質問の時間制限をしていない時がありました。そこであまりにも長くなることから、質問は3回まで、1回当たり30分と制限がつきました。この制限に 対して一般質問を補足するために「総括質疑」が導入(1960年代の後半では)されました。 総括質疑は、市長・部長・課長が出席をし、議員は挙手をして質問をいたします。質問内容は「一般質問を補足」することが原則だったようですが、「市政全般」についての質問に広がり会議時間を過ぎても質疑が続いたこともあります。 質問は「通告なし」。担当者は何が飛び出すか(質問)わからない。答弁ができなくなったり、担当の部課で見解が異なったりで紛糾したこともありました。出席をしていたある部長経験者は「(総括質疑は)一番ためされている時だった。」

 

『総括質疑が廃止になった時が・・・』

「審議の効率化」「時間がかかりすぎ」「大勢の部課長を委員会に拘束する。もったいない」などの理由で、予算審査特別委員会の廃止が議論になりました。全議員が参加する特別委員会で予算等を審議するのではなく、関係する常任委員会に分割をして審議をしたほうが効率的だし、専門的だなどの理由でした。 日本共産党議員団は、「審議権の放棄につながる」「議案の分割付託は違法だ」と反対をしましたが、特別委員会の形態は残しながらも「分割審議」「総括質疑の廃止」が強行されました。

 

『再び復活』

予算や決算の全容が分割審議では見えない。議員も少なくなっている中で、みんなの智恵が必要だなどの声が起きる中で、全議員が参加する予算や決算を審議する委員会が復活し、当然「総括質疑」も行われるようになりました。

 

『予算決算常任委員会の様子』

総括質疑は、18人の議員に、市長・副市長など約50人が向かい合って座り、議員は挙手によって質問を順次行います。 質問は事前に通告をしていますが、時には通告していない質問も当然あります。 会議は、午前9時半から始まり、18人の議員中、15~16人がそれぞれ数項目質問をしますので、午後5時頃までかかる時があります。 予算決算の実質的な審議も、関係する部長・課長・係長に出席を求めて審議が行われます。 日本共産党議員団は、市民のみなさんの声を市政に届けるとともに、市政の運営をチェックするために、質問や質疑を十分に保障することが必要と取り組んできました。