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綾部市議会5月臨時会(5月28・29日)が終わりました

  • 2009年5月30日(土)
  • 閲覧数
    1,429

「北朝鮮の核実験に抗議する決議」が全会一致で可決をしました。

この決議は、5月25日に北朝鮮が2回目の核実験を行ったことに対し、「民政会」「創政会」「日本共産党議員団」「新政会」の4会派が共同して提案したものです。

決議は、「国連決議や6カ国共同声明にも反する暴挙」と指摘し、地下核実験は「唯一の被爆国にとって容認できるものでない」。更に恒久平和を希求した世界連邦都市宣言(全国ではじめて)を行った綾部市議会としても、強い怒りと遺憾の意をもって抗議することを述べています。
そして、北朝鮮か国際協調を重視し、真摯に問題の解決を強く求めました。

※決議全文:北朝鮮の地下核実験に抗議する決議PDFファイル3KBリンク



5月臨時会で審議された主な議案について

(1) 市税条例の改正を承認する議案に、日本共産党議員団は反対しました。

提案された、市税条例の改正の内容は2っありました。
① 長期優良住宅(200年耐用住宅)に対する家屋の固定資産税の減税を行うことは特に意見もありませんでした。
② 株式配当所得の課税に対して5%を3%に減税している措置を、今後3年間延長する。

このことについては……
・ 現在、株式配当所得に対する税金は20%(国15%、地方5%)ですが、10%(国7%、地方3%)と減税されています。その減税をH21年度から「現下の経済状況」を理由に、3ヶ年延長するものです。
・ 「現下の経済状況」と言うならば、預金利子に対する課税(現在20%)の軽減とか、市税均等割額の減税を行うのが当然と日本共産党議員団は指摘をしました。
・ その結果、国で決められていることではありますが、株式配当所得優遇減税には反対しました。

(2) 公務員の夏期手当を、0.2ヶ月分減額することに、日本共産党議員団は賛成しました。
・ 公務員の期末手当等について、0.2ヶ月のカットが提案されました。このことは労働組合とも協議が行われ、合意がありました。
・ 日本共産党議員団は、カットされた手当約2,700万円が、市民の暮らしや必要な施策に役立つようにと求めました。

6月議会は、18日から始まります。みなさまの後意見やご要望をぜひお寄せ下さい。