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12月議会が19日までの会期ではじまりました

  • 2008年12月 5日(金)
  • 閲覧数
    1,611
市の「不適切な事務処理」問題と国等負担金の返還について報告がありました。
議会質問は9日(火)・10日(水)・11日(木)に行われます。
予算決算委員会の総括質疑は12日(金)です。
傍聴などにぜひ足を運んでいただきますよう、ご案内申し上げます。

 



新聞に報道された児童保護費等負担金の返還について
4日に「市議会全員協議会」が開催されました。議題は「児童保護費等負担金の返還について」でした。

「ことの発端は」・・・・育所の保育料を算定する場合、国の基準では、同居している、祖父母の所得が、保護者の所得より多い場合には、所得が合算されて、保育料が高くなります。
「綾部市は」・・・・保育所に入る子どもの親の収入だけを基準にして、保育料を軽減していました。
「国の言い分は」・・・・市が独自に「軽減した分」は、国が負担金するのは対象外であり、「不適切」な分は返してください。というものでした。
「綾部市は」・・・・わかりました。国が指摘した384万円(H16・17・18年分で国に260万、府に127万)を返還することにしました。
 
「綾部市の対応は」・・・・保育料軽減のためにとった制度であります。
ところが・・・・国の指摘を受けて、H19・20年の保育料を、祖父母の所得を合算した「高い保育料」にしました。H18年度までの保育料を計算する基礎が、大きく変わったのですが、議会に報告もせずに行いました。

その後・・・・市の方針として、子育て支援という観点から、同居の祖父母の所得は、保育料に合算をしないことを改めて確認しました。
その結果H19・20年に高くなった保育料は、今年度末にお詫びをして返済をすることが報告されました。そして、H21年度からは、以前と同様に合算をせずに、市として減免をする。
 
「今回の事態を受けて」日本共産党議員団は・・・・
①国の基準を超えて市が、保育料金の軽減をしていることは理解をしている。
②国の基準に市の軽減策があっていないという会計検査院の指摘ならば、返還はやむを得ない。
③保育料の算定基礎が、H18年度とH19年度に大幅な変更が行われながら、行政運営上チェックがなかったことは重大。議会への報告もない。解決すべき。
③国に対して子育て支援という政策を提起するならば、地方で行っている制度を支援し、真に子育てが進むように応援するよう求めました。