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9月議会のご報告

  • 2008年10月22日(水)
  • 閲覧数
    2,157

9月議会が終わりました。今議会から、決算審査を9月議会中に行うことに改革されたため、長丁場の議会となりました。

日本共産党議員団は、一般会計決算、上水道会計決算の認定に反対し、他の会計については賛成しました。

10月10日に最終本会議で、渡辺洋子議員が行った反対討論の中身です。



2007年度決算 反対討論 渡辺洋子
日本共産党議員団を代表して、ただいま議題となっております、議第56号「平成19年度綾部市一般会計歳入歳出決算」及び議第49号「平成19年度綾部市上水道決算」の2議案について、反対討論を行います。
 
平成19年度は国の三位一体改革によって所得税から住民税への税源移譲が行われた年です。綾部市では市民税で3億6千万円増えたものの、地方交付税3億4,400万円減、所得譲与税2億8000万円の減、臨時財政対策債3,500万円の減など、トータルで3億円の削減となっています。  平成15年と比べて6億5千万円の一般財源の減額です。
財源機能と財源保障という財源調整機能を持つ地方交付税の削減は、小規模自治体への影響は大きいものがあります。
地方交付税の機能を堅持していくことを国に強く求めるよう要望いたします。

あわせて、国や府の権限や機能が市に移管される分、その業務を行う財源についても移譲されるよう強く要望することを求めます。
また、定率減税の廃止で市民負担は800万円の増になっています。その上原油や原材料の高騰で福祉施設や農林漁業者、運送業者への影響も大きくなりました。
米価は60キロあたり12,000円を切り、ペットボトルの水よりも安い、時給に換算すると256円と生産コストをまかなえない事態となりました。

年金記録問題や閣僚の事務所費問題など安倍内閣の政権投げ出しで福田政権に変わった訳ですが、景気は後退の一途をたどり、格差と貧困の拡大が大きな社会問題となりました。
平成19年10月のハローワーク綾部の有効求人倍率は常用雇用で0.87、パート雇用で1.1、正規雇用24%、非正規雇用43%、派遣が32%と非正規雇用が多くなっています。このような時、市民のくらしに心を配り、必要な応援をする施策が求められます。

平成19年度の施策では、あやバスの本格運行、子育て支援医療費の拡充、北部産業技術支援センターの開設、水源地域での地域振興策、特別支援教育支援員配置、西町踏切の拡幅や新小貝橋の完成など前進した取り組みを評価するものです。

しかしながら、市民生活応援の面では、介護保険制度で公的な介護サービスが提供されるようになったとはいえ、在宅介護の負担は大きくその支えとなってきた介護者激励金が廃止されました。また、配食サービスや地域福祉事業など介護保険制度に移行し、結果として介護保険料の引き上げを招く結果となっております。

介護保険給付費の過大見積もりも指摘をいたしましたが、見直しに当たり介護サービス給付費を適正に予測し、介護保険料の負担減を求めるとともに、在宅介護支援の充実を求めます。

高齢者を75歳という年齢で区切って別建ての医療保険にするという後期高齢者医療制度の準備が進められ京都府の広域連合が作られました。このような形で医療費の抑制をはかろうとすることには賛成できません。現役時代に社会貢献されてきた高齢者に75歳になったら、ご苦労様でした、医療は安心してかかってくださいというのが本来ではないでしょうか。新たに保険料を徴収したり保険料の負担率を高齢者人口増に従ってあげていくことが制度の根本であり、このような制度は廃止をすべきと付言しておきます。

さらに、子育て支援医療制度は京都府の制度が入院は小学校卒業まで通院は就学前まで拡大されましたが、自治体独自で上乗せをしている福知山市などと比べると大きく格差が出ています。綾部市独自で他市並の助成を求めます。
また快適なくらしと環境保全のために、水洗化事業が進められていますが、普及率に対して接続率の乖離は、経済的理由により接続できない等が考えられます。水洗化補助金などの支援制度の創設を求めます。

次に、平成13年度に法規限が切れた同和行政についてです。
7年間が経過していますが、一定の地域を対象に旧隣保館時代の事業が、一部手直しをされたもののいまだに継続されています。生活や職業、医療などの相談活動は市など関係機関との協力で行うべきものです。特定の団体の役員が当たることについては廃止をすべきです。ちなみに京都市は今年度で廃止を決めています。
共同集会所、教育集会所、老人憩いの家など同一地域や同一場所に2~3施設 設置されていますが、使用もされていない施設もあります。
今後のありかたについて総合的に見直しが必要です。

部落解放同盟地区協議会に対する「人権啓発推進事業補助金」が飲食をともなう新年の「荊冠旗びらき」や、役員会、大会の運営費や参加費に充当されており補助金のあり方ともそぐわず補助金支出の見直しを行うことを求めます。

次に上水道事業についてです。
平成19年度の1億8,700万円の企業債の借入金は、中部簡易水道の改良にかかわるものであり、平成21年度から元金の償還が始まるとの答弁がありました。
この事業は「無水源対策」として行われた事業であり、一般会計からの繰り入れで償還財源を見るべきであることを指摘しておきます。

平成18年に示された財務計画では、損益勘定資金収支残高は平成18年度末5億7,300万円が7億2,700万円、平成19年度末では5億400万円が7億5,000万円、平成20年当初では5億8,600万が7億8,400万となり、平成19年度末利益剰余金は3億3千万円と資金計画を上回っていることが明らかになりました。
これは職員1名減の中で、職員のみなさんの日夜を分かたぬ努力や、工事費の削減などによるものと評価します。

将来の施設移転などを見通して資金を確保せよとの意見がありますが、財政計画で将来を見通して予測をたてているわけですから、計画以上の資金を積みますことについては市民に過大な負担をさせていることにつながります。
これで果たして健全な財政運営と言えるでしょうか。

水道料金の算定は公営企業法でも定めているように原価補償主義となっています。
財政計画に上乗せされた資金は水道料金の引き下げで市民に還元することを求めます。少水量使用者に対する基本料金の引き下げ、量水器の使用料、閉栓料の廃止などで、水道料が高すぎると困っておられる市民の生活応援の施策を行うべきであります。
私どもの試算ではこれらの引き下げをしても十分利益を生み出す事が出来ることがわかっています。
公営企業本来の目的である、「公共の福祉に供し、低廉で安全な水の確保」 を求めて、討論といたします。